まず経営者は自社の株式を持つべきだと思っています。ただ、それには前提があります。
受け取った報酬で自社株を買うようにしていますとか社外取締役がそういったことをたまに言っているのを聞きます。そうではなく報酬として出すべきだと思います。自分のお金で入れてしまうと儲かればすぐ売ってしまうから。

そして、経営者だけではなく従業員も持つべきだと思います。さきほどと同様に、従業員持株会で自費から買わせるのではなくて報酬として付与するべきだと思います。
様々なメディアでGAFAのバーンレートが高いことが指摘されています。いわゆる発行済み株式数の何パーセントを従業員に付与するっていうレートですが、日本はほぼゼロです。GAFAの事例をみて発行済み株式に占める従業員の持ち分が増えて、流通株式がどんどんなくなるのではと思うかもしれないが、退職した人がマーケットで売っていくし結果的にうまく回っています。日本だとおそらく全ての従業員の報酬に株式報酬を採用している企業はほぼ0です。それが日本の競争力を削いるじゃないか、そういうレポートが先程の主張の一つです。

したがって経営者に加えて従業員も株式報酬が重要であろうと思っています。CEOが持てばいいのだというだけではなく、範囲を広げて抜本的な議論が必要でしょう。そのなかで税制も変えていく必要があるなら変えていくべきでしょう。

最近であればたしかにソニーが強化していくようで、日本でもトップレベルだそうです。それでもアメリカの事例から比べると水準が異なるとしかいえない。
人的資源を有効に活用した経営を行い、PBRなりが評価され、時価総額が上がったとしても、いまのままならそのまま時価総額の増加部分はすべて株主に帰属してしまう。この人的資本の価値の高まりを従業員に帰属させたいのならば、従業員に株式付与するのが一番いいんだと思うんですね。
そういう意味で株式付与は人的資本経営のアプローチとして筋がいいと思うんです。従業員が企業価値を上げる、そのために人的投資をするその成果を株主としての従業員が得られるという効果が期待できますから。

ファミリービジネスが、そうでない企業に比べ、利益率とか成長性、利益のボラタリティとかの観点で会計上優れているという結論は世界的に当たり前になっています。

ファミリービジネスと一口にいっても色々なパターンもあります。オーナー一人が株を持って経営もする。逆に経営にはタッチしていない場合。経営者一族の株式保有が分散しているが経営に関わっている場合など。こういった内実がいくつかのパターンがある。しかしファミリービジネスは総じて会計上のパフォーマンスは良い。

なので、いわゆる株主と経営者の一体化というのは、それなりに説得力があるデータがあって進めていくべき方向性なのだろうと思っています。したがって経営者と株主を過度に分断させることなく、株式を報酬として付与して重なる部分を厚くしていくのは効果的だろうと思っています。