(1) ファンドのリスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険特約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。

①価格変動リスク

• 株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け変動します。株式の価格は短期的または長期的に大幅に下落する場合があります。組入れ銘柄の株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、ファンドの投資成果に重大な損失が生じるリスクがあります。また、新興国の株式は、先進国の株式に比べ価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
• 公社債の価格は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。組入れ公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、ファンドの投資成果に重大な損失が生じるリスクがあります。
• 国債先物取引、株価指数先物取引の価格は、対象証券または指数の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
• 金先物取引（市場取引）の価格は、金先物取引市場を含む商品市場における、金利、需要と供給の関係の変化、政府による貿易管理、財政管理、金融管理及び為替管理の政策、国内外の政治経済状況や天候など様々な要因の影響を受け、変動します。さらに、政府は、随時、一定の商品市場に直接又は規制を用いて介入することがあります。それらの要因等によって金先物取引に損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、重大な損失が生じるリスクがあります。

②為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。また、一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べ為替変動が大きくなる場合があります。そのため、外国建資産を組み入れた場合には、為替リスクの低減を目指し、為替ヘッジ（外国為替の予約取引）を機動的に行いますが、為替ヘッジを行った場合でも、上記の為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度がコストととなり、需給要因等によっては、さらにコストがかかることにご留意ください。

③当ファンドが活用する資産配分に関するリスク

市場の予期せぬ値動き等により、当ファンドが活用する資産配分が効果的に機能しない可能性があり、基準価額が予想外に下落する場合があります。 当ファンドでは、デリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建てを行なうことから、価格変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があり、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。

④信用リスク

投資した株式や債券の発行体の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくは利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となった場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

⑤カントリーリスク

投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）によって、大きな損失が生じるリスクがあります。特に新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになる可能性があります。さらに、政策当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の様々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響を及ぼす可能性があります。

⑥デリバティブリスク

先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等の派生商品取引の利用をヘッジ目的に限定しておりません。したがって、派生商品取引を活用することにより、実際の価格変動が見通しと異なった場合、損失を被るリスクがあります。

⑦レバレッジに関するリスク

国債先物取引、商品先物取引、株価指数先物取引などを用いてレバレッジ取引を行い、現物取引を含めた投資割合の合計が、信託財産の純資産総額の300％程度の範囲内で運用を行います。そのため、債券や商品、株式の価格の影響を大きく受けます。

⑧流動性リスク

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

⑨ファミリーファンド方式にかかるリスク

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

(2) その他の留意点

1. 当ファンドでは、各計算期末において基準価額が所定の成功報酬基準を超えた場合、超過分について成功報酬を受領いたします。一度受領した成功報酬は、その後基準価額が下落した場合でも信託財産に払い戻しされません。
2. 投資信託は、預金または保険契約ではなく、元本保証および利回りの保証のいずれでもありません。
3. 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益証券の一部解約の実行の受付を中止することがあります。
4. 先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、投資する先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、投資している先物取引を手仕舞い、乗り換え対象となる限月の先物取引を買い建てることになりますが、限月が異なるため２つの先物取引には元来価格差があります。その価格差により、基準価額が影響を受けることがあります。
5. 取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合には、当ファンドの投資態度に沿った運用ができない場合があります。
6. 販売会社より委託会社に対してお申込金の払込が現実になされるまでは、委託会社はいかなる責任も負いません。収益分配金・一部解約代金・償還金の支払いは、すべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社へ支払った後は、受益者への支払いについて責任を負いません。
7. 当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
8. 分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
9. 当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び派生商品取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
10. 法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性もあります。
11. ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。