ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０上場投信（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０に採用されている株式に投資を行ないます。

※ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０について
「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」は、ＪＡＳＤＡＱを代表する20 銘柄に構成銘柄を絞り込むことにより、リバランスを伴うＥＴＦや投資信託のベンチマークとしての利便性を高めた株価指数です。
「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」は、指数構成銘柄の１売買単位株価合計を調整除数で除した株価指数です。単位表示は円とし、表示単位は小数点第２位（第３位四捨五入）となっています。算出開始日は2010 年10 月12 日です。

株価換算乗数：コーポレート･アクション等を勘案し、大阪証券取引所が発表します。
①「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」は、株式会社大阪証券取引所によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社大阪証券取引所は，「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」自体及び「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②　本投資信託は，投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社大阪証券取引所は，その運用及び取引に関して、一切の責任を負いません。
③　株式会社大阪証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
④　株式会社大阪証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」の構成銘柄、計算方法、その他、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

○ファンドの信託金限度額は、50億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。

• 受益権が上場されます。
  下記の金融商品取引所で売買することができます。
  大阪証券取引所（2010年12月3日新規上場）
  売買単位は10口単位です。
  手数料は申込みの取扱会社が独自に定める金額とします。
  取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

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（2012年5月18日現在）

当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。
また、金融機関の預金あるいは保険特約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

1. 価格変動リスク
   株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
   当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな変動となる可能性があります。国内株株式市場全体の平均よりも大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。
2. 流動性リスク
   有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量などの状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
   当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて流動性が低いため、上記流動性リスクがより顕著となることがあります。
3. 信用リスク
   投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
4. 有価証券の貸付等におけるリスク
   有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
5. 対象指標と基準価額のかい離リスク
   当ファンドは、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。

• ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の流動性の低さなどから、対象指標と同じタイミングでポートフォリオの調整をすることができず、また調整に相当の期間を要してしまい、結果としてポートフォリオと対象指標の構成銘柄および構成比率が異なり、対象指標の変動率と一致しなくなる可能性があること。
• ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。
• 信託報酬・売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
• 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

＜その他の留意点＞

1. ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
2. 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
3. 分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
4. 当ファンドの基準価額の計算は、法令および社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び先物取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
5. 当ファンドは、大阪証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象株価指数や基準価額と一致した推移とならず、一般に乖離を生じます。また、当ファンドの信託金限度額は、他の上場投資信託に比較して少額であるため、当ファンドの取引価格と対象株価指数や基準価額との乖離は、相対的に大きなものになる可能性があります。
6. 適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。

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◆申込手数料
　 販売会社が独自に定める額とします。
＊詳しくは、販売会社にてご確認ください。
◆換金（解約）手数料
　 交換・買取に係る手数料は、販売会社が独自に定める額とします。
＊詳しくは、販売会社にてご確認ください。
◆信託報酬等
　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、1)および2)を合計した額とします。
　1) 信託財産の純資産総額に対し年0.525%(税抜年0.50％)以内の率を乗じて得た額。
　2) 信託財産で保有する株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の52.5%（消費税込）以内の額。
◆信託財産留保額
　 当ファンドには信託財産留保額はありません。
◆その他の手数料等

1. 組入有価証券または先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、組入有価証券の決済・保管費用、受益者原簿管理に係る費用、ファンド監査費用、有価証券届出書、有価証券報告書、交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分の作成、印刷および提出または交付に係る費用、信託約款の作成、印刷および提出または交付に係る費用、運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および提出または交付に係る費用、この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託契約の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および提出または交付に係る費用、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」その他これに類する標章の使用料等。
2. ファンドの上場に係る費用

• 新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、及び追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.007875％（税抜0.0075％）。
• 上場の年賦課金：６か月間ごとに純資産総額の0.084％（税抜0.08％）及びTDnet利用料89,250円（税抜85,000円）。
• 上記の他、新規上場に際して、52.5万円（税抜50万円）の費用があります。

　これらは、信託財産中から支弁され、当該ETF保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。
　（当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。）

※当該手数料等の合計額につきましては、投資家の皆様が保有される期間等により異なりますので記載しておりません。
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