A.1　米国の株式市場を左右する業界における有力企業30銘柄で構成された代表的な株価指数です。いわゆる伝統的な「工業株」に限定されるものではありません。

米国市場全体を計る基準として使われ、金融界、技術産業、小売業、娯楽産業、消費財市場と様々な業種からなります。その結果、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均のパフォーマンスは何百、何千という構成銘柄からなる、より複雑な指数のパフォーマンスと高い相関関係にあります。

株価指数を開始した当初の計算方法とほとんど同じ方法で現在も計算されています。それは、主要取引所における構成銘柄の株価を単純に加算した合計値を現在の序数で割るという方法です。

100年以上の歴史をもつ唯一の代表的な市場指数です。構成銘柄の変更は稀ですが、通常、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均を構成する企業が大規模な変遷を遂げるときなどに見直しがあります。例えば、本業の変更、他企業による買収、倒産、などの場合です。構成銘柄見直しの頻度やその時期に関しては決まっておりません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の主要な編集陣が彼らの裁量で必要と考えたときに銘柄入れ替えが行われます。

構成銘柄の選定はその彼ら個々の判断によりますが、他の主要編集陣が相談にのることもあります。構成銘柄の選定要素としては、必ず米国の企業であり、業界における牽引役であること、そして投資家に広く支持され、長期間に亘って持続的成長を遂げていることです。

A.2　毎計算期末に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。
決算日は、毎年12月6日です。
なお、将来の分配金およびその金額について示唆・保証するものではありません。

A.3
＜個人受益者の場合＞
①　受益権の売却時
a．受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対する課税は、20％（所得税15％および地方税5％）の税率となります。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行なわれます。（原則として、確定申告不要）
b．ただし、平成21年1月1日から平成23年12月31日までは、1年間の売却時の譲渡所得を含む上場株式等の譲渡所得等の金額に対する税率は、10％（所得税7％および地方税3％）の軽減税率が適用されます。
※差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。
②　収益分配金の受取り時
a．分配金は配当所得として、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。（原則として、確定申告不要。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも可能。）
b．ただし、平成21年1月1日から平成23年12月31日までは、1年間に受け取る収益分配金を含む上場株式等の配当等（5％以上保有の大口個人株主等が受け取る配当等は除きます。）の場合は、10％（所得税7％および地方税3％）の軽減税率による源泉徴収が行なわれます。（原則として、確定申告不要）
③　解約金の受取り時
a．解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行なわれます。（原則として、確定申告不要）
b．ただし、平成21年１月１日から平成23年12月31日までは、1年間の解約時および償還時の譲渡所得を含む上場株式等の譲渡所得等の金額に対する税率は、10％（所得税7％および地方税3％）の軽減税率が適用されます。

※解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。

＜法人受益者の場合＞
①　受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
②　解約金の受取り時
源泉徴収は行われません。通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と解約価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
③　収益分配金の受取り時
源泉徴収税率については、平成23年12月31日までは7％（所得税のみ）、平成24年1月1日以降は15％（所得税のみ）となります。
収益分配金は益金不算入の対象となりません。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

A.4　受益権を東京証券取引所に上場（平成21年12月10日）しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。

・売買単位は10口単位です。
・売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
・取引方法は、原則として株式と同様です。詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

A.5　当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、一定の口数以上の単位をもって直接追加設定、解約のお申込みができます。

なお、直接追加設定、解約のお申込みにつきましては、お申込みを受け付けられない日がありますのでご注意ください。詳しくは、こちらをご覧ください。