Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、Dow Jones Industrial AverageSM（「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」）を対象指標とし、対象指標に連動する投資成果を目指す投資信託証券に投資を行なうことにより、円換算した対象指標に連動する（基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）投資成果を目指す追加型株式投資信託です。
※Dow Jones Industrial AverageSM (「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」)
Dow Jones Industrial AverageSM（以下「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」という）は、米国の株式市場を左右する業界における有力企業30銘柄で構成された代表的な株価指数です。いわゆる伝統的な「工業株」に限定されるものではありません。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は米国市場全体を計る基準として使われ、金融界、技術産業、小売業、娯楽産業、消費財市場と様々な業種からなります。その結果、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均のパフォーマンスは何百、何千という構成銘柄からなる、より複雑な指数のパフォーマンスと高い相関関係にあります。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は株価指数を開始した当初の計算方法とほとんど同じ方法で現在も計算されています。それは、主要取引所における構成銘柄の株価を単純に加算した合計値を現在の序数で割るという方法です。ダウ工業株30種平均は100年以上の歴史をもつ唯一の代表的な市場指数です。構成銘柄の変更は稀ですが、通常、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均を構成する企業が大規模な変遷を遂げるときなどに見直しがあります。例えば、本業の変更、他企業による買収、倒産、などの場合です。構成銘柄見直しの頻度やその時期に関しては決まっておりません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の主要な編集陣が彼らの裁量で必要と考えたときに銘柄入れ替えが行われます。
構成銘柄の選定はその彼ら個々の判断によりますが、他の主要編集陣が相談にのることもあります。構成銘柄の選定要素としては、必ず米国の企業であり、業界における牽引役であること、そして投資家に広く支持され、長期間に亘って持続的成長を遂げていることです。
※「Dow Jones Industrial AverageSM 」（「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」）はCME Group Index Services LLC（「CME」）の登録商標であるDow Jones Indexesの商品で、その利用許諾についてはライセンス契約が締結されています。「Dow Jones®」、「Dow Jones Industrial AverageSM」、および｢Dow Jones Indexes｣はCMEと契約を締結しているDow Jones Trademark Holdings, LLC（「Dow Jones」）の商標で、シンプレクス･アセット･マネジメント株式会社による一定の目的のための利用が許諾されています。「Dow Jones Industrial AverageSM」を参照する当ファンドは、Dow Jones及びCME、またその関連会社により支援、奨励、販売、販売促進されておらず、Dow Jones及びCME、またその関連会社は当ファンドへの投資が望ましいかどうかについて表明はしていません。
※ディスクレイマー
「Dow Jones Industrial AverageSM」（「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」）はDow Jones Indexesの商品で、CME Group Index Services LLC（「CME」）の登録商標であり、その利用許諾についてはライセンス契約が締結されています。「Dow Jones®」、「Dow Jones Industrial AverageSM」、および｢Dow Jones Indexes｣はCMEと契約を締結しているDow Jones Trademark Holdings, LLC（「Dow Jones」）の商標で、シンプレクス･アセット･マネジメント株式会社による一定の目的のための利用が許諾されています。「当ファンド」は、Dow Jones及びCME、またその関連会社により支援、奨励、販売、販売促進されておりません。Dow Jones及びCME、またその関連会社は「当ファンド」の保有者もしくは公衆に対し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、一般的な投資について、または具体的に当ファンドへの投資について、それが望ましいかどうかいかなる表明または保証を行いません。Dow Jones及びCME、またその関連会社と認可所有者との間の関係は唯一、Dow Jones および「Dow Jones Industrial AverageSM」の一定の商標、商号の使用を許諾することのみであり、Dow Jonesおよび「Dow Jones Industrial AverageSM」は、「認可所有者」または「当ファンド」と関わりなくCMEが決定、構成、算出するものです。Dow Jones及びCME、またはその関連会社は「Dow Jones Industrial AverageSM」の決定、構成または算出に関し、「認可所有者」または「当ファンド」の保有者の要求を考慮する義務を負いません。Dow Jones及びCME、またその関連会社は、「当ファンド」の発行に関しその時期、価額もしくはその数量の決定について、または「当ファンド」を換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負わず、また関与していません。Dow Jones及びCME、またその関連会社は「当ファンド」の管理や市場調査や取引に関する義務または責任を負いません。上記にかかわらず、CME Group Inc. またその関連会社は、「認可所有者」が現段階において上場させる「当ファンド」に関連のない金融商品、ただし、「当ファンド」に類似していて、また「当ファンド」と競合するような商品を、独自に発行、支援することがあるかもしれません。さらに、CME Group Inc. またその関連会社は、「Dow Jones Industrial AverageSM」に連動する金融商品を取引することもあるかもしれません。その取引の結果、「Dow Jones Industrial AverageSM」および「当ファンド」の価値が影響を受ける事もあり得ます。
Dow Jones及びCME、またその関連会社は「Dow Jones Industrial AverageSM」またはそれに含まれるデータの正確性および／または完全性を保証しておらず、またDow Jones及びCME、またその関連会社は、「Dow Jones Industrial AverageSM」に関する誤り、不作為または中止について責任を負いません。Dow Jones及びCME、またその関連会社は「Dow Jones Industrial AverageSM」またはそれらに含まれるデータの利用により、「認可所有者」、「当ファンド」の保有者またはその他いかなる人もしくは組織に生じた結果について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行いません。Dow Jones及びCME、またその関連会社は、明示的または黙示的ないかなる保証も行わず、かつ「Dow Jones Industrial AverageSM」またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、Dow Jones及びCME、またその関連会社は、例えその可能性につき通知されていたとしても、いかなる喪失利益または間接的、懲罰的、特別もしくは重大な損害についても責任を負いません。Dow Jonesおよびシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の間の契約または取決めにより、CMEに対して認可を許諾するもの以外の第三者で利益を得る者はおりません。
（注） 2010年3月19日に、ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニーとCMEグループは世界的な金融指数サービス事業を行う合弁会社を設立することを契約し、その会社は「CME Group Index Services LLC」（「CME」）となることを発表しました。その契約の内容は、CMEが金融指数事業に対して長期的にダウ・ジョーンズの名称をライセンス利用することです。上記はその発表による修正となります。
○ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
- 受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所（2009年12月10日新規上場）
証券取引所における売買単位は10口単位です。
手数料は申込みの販売会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは販売会社へお問い合わせください。 - 名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。
当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。
受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。 - 投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
以下の投資信託証券に投資します。
ケイマン籍米ドル建外国投資信託「シンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンド」
証券投資信託「ＳＡＭマネー・マザーファンド」
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| ファンド名 | 取引所 コード |
基準価額 | 前日比 | 純資産総額 | 前期末分配金 |
|---|---|---|---|---|---|
| Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信 | 東京 1679 |
9,387円 | +5円 +0.05％ |
1,023百万円 | 0.00円 (決算日：2011年12月6日) |
（2012年2月3日現在）
| 期間 | 騰落率 |
|---|---|
| 前日比 | +0.05％ |
| 1ヶ月 | +1.81％ |
| 3ヶ月 | +3.02％ |
| 設定来 | +2.77％ |
投資判断を行う前に、以下のリスクを慎重に検討しなければなりません。
- 当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行ない、投資対象とする投資信託証券は、主に株式の株価や為替相場の変動等の影響を受けるため、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
- 当ファンドは、金融機関の預金あるいは保険特約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。取得申込者は、ファンドの投資目的およびリスク要因を充分に認識することが求められます。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
- 価格変動リスク
一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間、発行条件などによりばらつきがあります。 - 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、市場の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。 - 信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて有価証券等に投資します。一般に、有価証券等に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、これらの価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、基準価額が下落することがあります。 - 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。 - 税制リスク
当ファンドが投資する外国投資信託はケイマン籍であり、ケイマン籍のファンドは、対象指標を構成する米国の株式または対象指標に関連する株価指数先物取引に投資を行ないます。したがって、米国やケイマン諸島における課税については、今後変更となる場合があります。 - カントリー・リスク
投資対象国における非常事態など（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。 - 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
＜対象指標と基準価額のカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を円換算した対象指標の変動率に一致させるよう運用することをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
- 資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
- 対象指標の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬・売買委託手数料などの費用を負担すること。
- 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
- 先物取引を利用した場合、先物取引と対象指標との間に価格差があること。
- 当ファンドの当初発行価格は、当初自己設定の前々営業日（平成21年12月3日）における対象指標の終値に当初自己設定の前営業日（平成21年12月4日）における対顧客相場の仲値を乗じて得た額を100で除した額（小数点以下は切り上げます）となります。一方、当ファンドがケイマン籍米ドル建外国投資信託「シンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンド」の投資を行なうのは、設定日（平成21年12月7日）以降となるため、シンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンドが対象指標に採用されている銘柄の株式等に投資を行なうのは平成21年12月8日以降となります。当初発行価格の決定からシンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンドが対象指標に採用されている銘柄の株式等に投資を行なうまでの間、当ファンドは対象指標の変動と一致した推移とはなりません。
＜その他の留意点＞
- 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情により投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
- 分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
- 当ファンドの基準価額の計算は、法令および社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び投資信託証券の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格で行ないます。外貨建資産の評価は、基準価額計算日における対顧客相場の仲値で評価します。
- 適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
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◆申込手数料
販売会社が独自に定める額とします。
＊詳しくは、販売会社にてご確認ください。
◆解約手数料
販売会社が独自に定める額とします。
＊詳しくは、販売会社にてご確認ください。
◆信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に、年0.1575%(税抜年0.15％)以内の率を乗じて得た額が、
お客様の保有期間に応じてかかります。
投資対象とする投資信託証券の信託報酬は、純資産総額に対し年0.45％程度（国内における消費税等相当額はかかりません。）
実質的に負担する信託報酬率は、年0.6075%(税抜年0.60％)程度
◆信託財産留保額
当ファンドには信託財産留保額はありません。
◆その他の費用
ファンドの上場に係る費用
- 新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、及び追加信託総額（毎年の12月末日現在の純資産総額を基準とし、新規上場日現在の純資産総額及び新規上場した年から前年までの各年の12月末日現在の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.007875%（税抜0.0075%）。
- 年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、0.007875%（税抜0.0075%）及びTDnet利用料126,000円（税抜120,000円）。
- 上記の他、新規上場に際して、210万円（税抜200万円）の費用があります。
組入有価証券売買の際に発生する売買委託手数料、組入有価証券の決済・保管費用、受益者原簿管理に係る費用、ファンド監査費用、有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書および仮目論見書の作成、印刷および提出または交付に係る費用、「ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均」その他これに類する標章の使用料等。
これらは、信託財産中から支弁され、当該ETF保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。（当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。）
※当該手数料等の合計額につきましては、投資家の皆様が保有される期間等により異なりますので記載しておりません。
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