マザーズ・コア上場投信（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、東証マザーズＣｏｒｅ指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証マザーズＣｏｒｅ指数に採用されている株式に投資を行ないます。

※東証マザーズＣｏｒｅ指数について
東証マザーズＣｏｒｅ指数は、東証マザーズ指数の算出対象を母集団とし、時価総額（浮動株ベース）を基準とし、売買代金、利益及び配当状況等を勘案して、東証が選定した銘柄を算出対象としています。利益及び配当状況は、有価証券報告書を使用しています。算出開始当初は、15銘柄で構成され、選定基準日は平成22年12月30日です。（市場変更、上場廃止等により15銘柄に満たなくなる場合のみ、算出対象銘柄が15銘柄となるよう10月最終営業日に算出対象が追加されます。）

算出開始日： 平成23年10月11日
基準日： 平成23年10月7日
基準値： 1,000.00ポイント

※東証マザーズＣｏｒｅ指数の著作権等について
○ 東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値及び東証マザーズＣｏｒｅ指数の商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など東証マザーズＣｏｒｅ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証マザーズＣｏｒｅ指数の商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
○ 株式会社東京証券取引所は、東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証マザーズＣｏｒｅ指数の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
○ 株式会社東京証券取引所は、東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値及び東証マザーズＣｏｒｅ指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
○ 株式会社東京証券取引所は、東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、株式会社東京証券取引所は、東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
○ 当ファンドは、株式会社東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
○ 株式会社東京証券取引所は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
○ 株式会社東京証券取引所は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、東証マザーズＣｏｒｅ指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
○ 以上の項目に限らず、株式会社東京証券取引所は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

○ファンドの信託金限度額は、50億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。

• 受益権が上場されます。
  下記の金融商品取引所で売買することができます。
  東京証券取引所
  売買単位は1口単位です。
  手数料は申込みの取扱会社が独自に定める金額とします。
  取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

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（2012年5月18日現在）

【投資リスク】

（１）当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険特約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

1. 価格変動リスク
   株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
   当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな変動となる可能性があります。国内株株式市場全体の平均よりも大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。
2. 流動性リスク
   有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。市場規模が小さい或いは取引量が少ない状況では、有価証券の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できない、評価価格どおりに売却できない、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまう可能性があり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
3. 信用リスク
   投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
4. 有価証券の貸付等におけるリスク
   有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
5. 対象指標と基準価額のかい離リスク
   当ファンドは、東証マザーズＣｏｒｅ指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。

• 東証マザーズＣｏｒｅ指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の流動性の低さなどから、対象指標と同じタイミングでポートフォリオの調整をすることができず、また調整に相当の期間を要してしまい、結果としてポートフォリオと対象指標の構成銘柄および構成比率が異なり、対象指標の変動率と一致しなくなる可能性があること。
• 東証マザーズＣｏｒｅ指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。
• 信託報酬・売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
• 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと東証マザーズＣｏｒｅ指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

（２）その他の留意点

1. ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
2. 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び交換等の受付を中止することがあります。
3. 分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行なわない場合があります。
4. 当ファンドの基準価額の計算は、法令および社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び先物取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
5. 当ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象株価指数や基準価額と一致した推移とならず、一般に乖離を生じます。また、当ファンドの信託金限度額は、他の上場投資信託に比較して少額であるため、当ファンドの取引価格と対象株価指数や基準価額との乖離は、相対的に大きなものになる可能性があります。
6. 適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。

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◆申込手数料
販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
◆換金（解約）手数料
販売会社は、受益者が交換を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、下記1)により計算した額に、下記2)により計算した額を加算して得た額とします。
1) 信託財産の純資産総額に対し年10,000分の52.5(消費税込)以内の率を乗じて得た額。
配分：＜委託会社＞年率0.4725%（税抜0.45%） ＜受託会社＞年率0.0525%（税抜0.05%）
2) 信託財産で保有する株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の52.5%（消費税込）以内の額。
配分:＜委託会社＞42.0％（税抜40.0％）、＜受託会社＞10.5％(税抜10.0％)
◆信託財産留保額
当ファンドには信託財産留保額はありません。
◆その他の費用
ファンドの上場に係る費用
新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、及び追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.007875%（税抜0.0075%）。上場の年賦課金：毎年末に純資産総額の0.007875%（税抜0.0075%）、及びTDnet利用料126,000円（税抜120,000円）。
上記の他、新規上場に際して、52.5万円（税抜50万円）の費用がかかります。
組入有価証券または先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、組入有価証券の決済・保管費用、受益者原簿管理に係る費用、ファンド監査費用、有価証券届出書、有価証券報告書、交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分の作成、印刷および提出または交付に係る費用、信託約款の作成、印刷および提出または交付に係る費用、運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および提出または交付に係る費用、この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託契約の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および提出または交付に係る費用、対象指標その他これに類する標章の使用料等。これらは、信託財産中から支弁され、当該ETF保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。（当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。）

※当該手数料等の合計額につきましては、投資家の皆様が保有される期間等により異なりますので記載しておりません。
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あろーずくんは、東京証券取引所の公式キャラクターです。

プロフィール
      名前：あろーずくん
      年齢：東証のシンボル、東証アローズ（2000年5月9日にオープン）と同い年
      出身：東証　渉外広報部に所属
もっと知りたい方は、東証のHP http://www.tse.or.jp/about/twitter/index.htmlにアクセスしてね！

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